1980-04-22 第91回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（手島れい志君） ただいま総裁の方から御答弁がございましたように、昨年の六月二日以降事務レベルの協議を四回行いましたし、さらに三月には安川政府代表が訪米をされました機会に、先方のアスキュー代表との間で意見の交換を行ったところでございます。また、今度総理が訪米をされますが、この訪米をされたときの議題については、いまだ米側と調整中でございますけれども、電電問題につきまして、こちらの方からこれを
○政府委員（手島れい志君） ただいま総裁の方から御答弁がございましたように、昨年の六月二日以降事務レベルの協議を四回行いましたし、さらに三月には安川政府代表が訪米をされました機会に、先方のアスキュー代表との間で意見の交換を行ったところでございます。また、今度総理が訪米をされますが、この訪米をされたときの議題については、いまだ米側と調整中でございますけれども、電電問題につきまして、こちらの方からこれを
○手島政府委員 先生御指摘のように、日米間の貿易関係がこれほど大きくなった場合に、幾つかの問題点が起こるのは若干やむを得ない面もあると思います。 いま先生が御指摘になりましたうちで、電電公社政府調達の問題につきましては、これは昨年の六月に牛場政府代表とストラウスＵＳＴＲ代表とが話しをいたしましたラインに従いまして事務的に協議を続けてきておりまして、今後ともこの問題を政治化することなく、お互いに協力
○政府委員（手島れい志君） 判定自体を行いました場合には、当然新しいアメリカの国内法に基づきまして実質的な損害があったというふうに判定したものだと考えます。ただし、どういうふうにしてそういう判定が行われたかということについては、まだ私どもは承知をしておらないわけでございます。
○政府委員（手島れい志君） アメリカの産業に対しますダンピングの被害の認定におきましては、従来はアメリカの法律では単に被害があればよかったわけでございますけれども、今後はその被害が実質的な被害でなければならないという定義ができてきましたので、したがって容易に反ダンピング措置をとることができなくなってきた、つまりダンピングに対する反ダンピング法の乱用を防止できる方向に改善されたというふうに認識しております
○政府委員（手島れい志君） 最近行われましたアクリルの対米輸出についてのダンピングの認定でございますが、実は昨年の十月、アメリカの財務省によりましてダンピングありという認定はすでに行われておったわけでございます。その後先ほど先生がおっしゃいましたように、三月の六日に米国の通商委員会によって被害があるという認定が出されたわけでございます。私どもはこの案件が米国内で係争中の間、日本側はアメリカ側の要請を
○手島政府委員 現状におきましては、石油の輸入を抑えてくれというような要望はアメリカ側から来ておりませんし、他方、先ほどから申し上げておりますようにイランの石油のわが国にとっての重要性というものを十分念頭に置きながら、これから通産省その他関係の方面とも十分意見を交換しつつ、米・イラン関係あるいはそれに対する西欧諸国の動きなども十分考慮の対象に入れて、これから検討を続けていきたいということでございます
○手島政府委員 御指摘のように、イランの石油がわが国の経済にとって非常に重要な位置を占めていることは私どもも認識をいたしております。そういうこともありまして、その点も十分踏まえた上でこれからとるべき措置を検討していかなければならないと認識しておりますので、これからアメリカとイランとの関係がどのように発展していきますか、あるいは西欧諸国がどのような応対ぶりを示すかというような点も十分注視しながら検討をいたしていきたいと
○手島政府委員 米国がこのたびとりました措置に関連いたしまして、米国よりの内容の説明と、従来日本が米関係におきまして、米国にとりまして協力をしていたことに対する評価の言葉を、昨日マンスフィールド大使が外務次官のところに来てしたわけでございますが、そのときに米国のとりました措置に関連いたしまして、日本側に対してもこれに対する一般的な支持をお願いしたいというようなことでございます。けさの御審議におきまして
○政府委員（手島れい志君） 熱帯産品につきましては、一九七三年の東京宣言におきまして優先的な交渉分野ということに決定をされましたに伴いまして、ほかの一般の交渉よりも熱帯産品の交渉を先駆けて実施したわけでございます。そうして、すでに日本につきましては三年前の四月から約八十品目につきまして熱帯産品のオファーを実施に移しております。その中にあります主な品目といたしましては、観賞用の熱帯魚、カカオ油、木製の
○政府委員（手島れい志君） 先ほどのその三点に沿って私どもの考えていることを説明させていただきますと、最初の途上国に対する優遇措置でございますが、日本としてもこの交渉においてほかの関係国と協力しながらできる限り途上国側の要望にこたえるように努力をしてまいりました。ただ、そのような努力にもかかわらず、たとえば関税交渉や熱帯産品の交渉において、農産物ですとかあるいは中小企業の産品等先方の要望に応じがたい
○政府委員（手島れい志君） コレア事務局長が去る三月に開かれました第二十回の貿易開発理事会に向けて提出いたしました報告を検討をいたしましたところ、先生が御指摘になりましたような三点を含んでおります。 御指摘の第一点でございますが、その中に発展途上国に対する優遇措置が十分でないという点については次のような記述がございます。 すなわち、途上国に対する特別優遇措置を認めたいわゆる授権条項につきましては
○政府委員（手島れい志君） 申しわけございませんけれども、先ほどお断りいたしましたように、実はこの報告をちょっと私まだいまのところ読んでおりませんので、具体的な不満があるのか、あるいは一般的な不満があるのかはさらに勉強しました上で答えさせていただきたいと思います。
○政府委員（手島れい志君） 実はコレア事務局長の報告というもののテキストが私の手元にございませんので、私がなぜ発展途上国が不満だというふうに考えているかということを御説明をさせていただきたいと思います。 一言で申しますと、途上国側が不満としておりますところは、恐らくこの東京ラウンドの結果、期待していたほどの利益が得られなかったということではないかと思います。たとえば関税法一般を取ってみましても、日本
○手島政府委員 私は読んでおりません。
○手島政府委員 先生御指摘のとおり、ガットの中にはその事務局等に関する規定も実はございませんで、ほかの国際機関に比較いたしましてわりに小さなスタッフをもって運用しております。現在三百人をちょっと欠ける程度ではないかと思いますけれども、しかし、従来のケネディ・ラウンド及び今回の東京ラウンドを通じまして必要なサービスは十分提供をしてまいりましたし、今後とも十分やっていけるであろうというふうに考えます。
○手島政府委員 締約国といいますか、署名国の一部で、必要な受諾をしていない国があったからであるというふうに承知いたしております。その国はアメリカでございます。
○手島政府委員 先生の御指摘のとおり、コードが成立をいたしましたときにＥＣは、電気通信関係の機器の調達は、これをこのコードの中に含めないという態度をとっておるわけでございます。この交渉を通じてＥＣ側が申しておりましたことは、ＥＣの中にもいろいろな国によりましてその調達の方式ないし電気通信事業を行っている調達体の形態が違うとか、なかなかＥＣ一本としてまとめ切れないのだというようなことの説明をしておったわけでございます
○手島政府委員 先生の御指摘のとおり、確かに電気通信機器関係だけの金額をとりますと、それほど大きな貿易の量にはなっておらないわけでございます。しかしながら、他方日米間の貿易のバランスは、先ほど通産省の方からも話がありましたように、昨年、特に一昨年が非常に大きくなりまして、その後昨年非常に改善の後は当然示されておるわけでございますけれども、それにしてもアメリカ側の統計で八十数億ドルというようなアメリカ
○手島政府委員 お答え申し上げます。 昨年の七月第一回の会合をやりまして、その後九月、十一月、さらにことしの二月の末、都合四回事務レベルの会合を行いました。そうしてこの会合には、外務省の代表だけでなくて関係の省庁、すなわち郵政省、場合によりましては通産省、さらに電電公社の方にも御出席を願いまして、関係者一体となりまして先方との話を進めてきたわけでございます。 現在までの主な討議事項について申し上
○手島政府委員 ただいま御指摘の十一条の規定は、輸出補助金以外の補助金についての規定でございまして、この点につきましては先生の御指摘のとおりでございます。先ほど私答弁いたしましたのは、一部に日本の米の輸出が、これは輸出補助金に該当するのではないかという意見がありますので、その点につきましては私が御答弁を申し上げたような次第でございます。
○手島政府委員 今度できました補助金・相殺関税のコードとの関係について御説明をさせていただきます。 今度できましたコードによりましても、あるいはもともとガットの一般協定によりましても、一次産品に対する輸出補助金というものが何であるかということについては、実は具体的な定義がないわけでございます。したがって、日本の米の輸出が、この協定で言う輸出補助金に該当するかどうかということについて、協定の解釈をいまの
○手島政府委員 ただいま通産省の方から御答弁がありましたように、従来とも政府はアメリカに対して関心のあるところを示し、いろいろ申し入れを行っていたところでございます。ただいまも、最近のＩＴＣの決定につきまして、その内容について照会中でございますが、その結果を検討の上、さらに納得し得ない点があれば、改めてアメリカ側と話をしたいと思っております。 また、新しく今度できましたアンチダンピングの協定では、
○手島政府委員 関税その他の貿易の障壁を減らしていきますと、それによって場合によりましては国内産業に被害が出るということも予想されると申しますか、あるいは逆に、国内産業に被害が出るから関税障壁を下げるべきでないというように、相互に密接な関係があるわけでございます。そこで、できるだけ関税その他の障壁を下げるというときの条件といたしまして、セーフガードについて、この発動をどういう場合にどういう条件で行うかということの
○手島政府委員 授権条項ということで言っておりますことの内容は、先ほどもちょっと触れましたガットの第一条に決められております最恵国無差別待遇、こういう大原則があるわけでございますけれども、これの例外といたしまして従来から関税上の特恵を発展途上国に与えておったわけでございます。ただ、ガットの規定との関係で申しますと、これはあくまで第一条の規定の例外ということで、一々ガットとしての了承をとるたてまえになっておったわけでございますけれども
○手島政府委員 お答え申し上げます。 一時、発展途上国が東京ラウンドの結果に満足していないのではないかということが言われまして、また事実そういうことを発展途上国側でも述べていた経緯がございますけれども、いまここで取りまとめまして、現在発展途上国がどういうふうに考えて行動したか、そして今後どういう方向で動こうとしているかということについて御報告をさせていただきたいと思います。 まず第一に、発展途上国
○手島政府委員 現在までのところ、外務省の内部におきますとともに、大臣からお話のありました農林省のほか大蔵省あたりともいろいろ政府レベルでいかなることができるかということについての検討を進めております。昨日農林省の方からもお話を伺ったところによりますと、民間の業界の方に対しましても、いかなる協力ができるかというようなことで話が進められておるわけでございます。しかしながら、まだきょう現在に至る段階におきましては
○手島政府委員 私どもといたしましては、ただいまの通産省の御答弁にありましたように、輸入業者が自主的に納付しているものであるというふうに聞いておりますので、この限りにおいてこの差益金の納付というものは、ガットが直接に規定するところにはなっていない、そういうふうに言わざるを得ないと考えます。
○手島政府委員 お答え申し上げます。 ガットにおきましては、対外的に約束いたしました関税以外に課徴金等を取ってはいけないということになっておるわけでございますけれども、ガットの規定は先生御承知のように締約国の権利義務を規定したものでございまして、国が徴収する金銭的負担のことをガットで言う課徴金というふうに解されるだろうと思います。したがいまして、この場合、輸入する人に対しまして輸入に関連して一定額
○手島政府委員 事務的な討議は、できればさらに今月中にでも一回行いたいというふうに考えまして、現在アメリカ側と日取りその他について話をしております。 それから今後の交渉の日程につきましては、御承知のように牛場・ストラウスのコミュニケではことしいっぱいということで合意ができておるわけでございます。他方、アメリカの方といたしましては、できればこれをもう少し早くすることができないかという希望を持っているのもまた
○手島政府委員 いままでに判明しておるところでは、先生御指摘のように、約八割はウエスタン・エレクトリックからの調達である模様でございます。そのほか、このベル・システムの調達の方式につきましては、各ベルの電話会社が調達するに際しましては、ＡＴＴの中にございます調達部というものがいかに作業をし、そこで一般供給者からの情報を集めて、これを各ベルの電話会社に回す方式とか、あるいはそのほか各電話会社が直接に一般
○手島政府委員 昨年の六月の牛場・ストラウス共同発表以来、七月、九月、十一月の三回に分けまして、事務レベルの話し合いを行いました。この会合には、外務省のほか電電公社の方も代表団の顧問として代表団の中に入っていただいて討議をしておりますし、また九月と十一月の会合には通産省、郵政省の方も代表として討議に参加していただいております。 いままでに話しました主な討議事項は、主として米国の電気通信事業の実態についての
○手島政府委員 現段階におきましては、先方の希望していることと当方側が考えていることとの間で最終的な合意に到達することは非常にむずかしいような状況にございます。他方、東京ラウンドでつくり上げられました政府調達コードのコード自体は一九八一年の一月一日に発効をいたしますので、それまでの間に何とか両者の間で合意を見出すように努力をしたいということで、その交渉の手順ないし、どういう方向で交渉をするかというようなことについて
○手島政府委員 ストラウス代表は、先生のおっしゃいましたように、あさって土曜日に訪日する予定になっておりまして、そのときにわが方の牛場政府代表と話し合いを行うことになっております。したがって、当然その場でこの電電公社の問題も話し沿いが行われるということになると思いまして、現在関係の方々とそのときの対処ぶりについて御相談をしている段階でございます。
○手島政府委員 お答え申し上げます。 電電公社の問題を含みます政府調達の問題につきましては、ガットの東京ラウンド交渉の枠内の非関税措置一般のうちの一環としてジュネーブにおいて交渉が続けられてきていたものでございますけれども、東京ラウンド交渉の全体の実質的な内容の終結ができるだけ早く、ことしの四月ごろにも行われようということになりましたので、昨年の秋以降精力的にジュネーブにおいて交渉が進められてきたことは
○手島政府委員 一九八五年における二千六百万バレル一日当たりということの数字自体につきましては、今回の会合では、具体的にそれが多いとか少ないとかということじゃなくて、一応コンファームされたわけでございます。ただし、その先の一九九〇年のグループ目標をさらに検討しなければならない。今後の検討の過程において、一九八五年のグループ目標が見直されることはあり得るということで討議が行われた次第でございます。
○手島政府委員 ＯＰＥＣの諸国におきましても、世界の経済情勢に対します責任というものをだんだんと理解してきている徴候も出ておりますので、私どもといたしましては、仮に価格を引き上げることがありましても、大幅なものとならないことを期待をいたしております。
○手島政府委員 六月の中旬または下旬にかけましてＯＰＥＣの方で総会を開催いたし、そこで石油価格の問題が討議をされるのではないかというふうに私どもは想像をいたしております。 特に、最近の石油価格の動向を見ますと、スポット価格が異常な値上がりを示しておりましたり、あるいはＯＰＥＣ各国の生産量が、消費国の方から見て期待するだけの量がなかなか確保され得ないような状況になっていることにもかんがみまして、どちらかと
○政府委員（手島れい志君） 東京ラウンド全般に対する御質問よりも、あるいは政府調達問題についての御質問かと思いますが、政府調達の問題につきましてはヨーロッパとアメリカ、その他の国との間ではすでに一応の決着を見ておりまして、お互いに現在の状況でいいということになっているわけでございます。したがいまして、日本とアメリカとの間の関係というのが、言ってみますとまだペンディングなような状況になっておるわけでございます
○政府委員（手島れい志君） 現在までの非公式な話し合いの中におきまして、たとえばこの新聞記事に出ておりますような具体的な品目の名前などが挙がっているという事実はございません。
○政府委員（手島れい志君） 御承知のように、総理が訪米されましたときに、電電公社の問題につきましては、日米双方ともできるだけ早く解決をしたいということで、総理の方からも、私どもの方につきまして、今後の交渉の手順なり、枠組みなりについて、できるだけ早くアメリカ側との間で基本的な了解に達するようにとの指示を得ておるわけでございます。 それで、先ほど官房長官も申されましたところでございますけれども、外務省
○政府委員（手島れい志君） 交渉に当たりましては常に国内の関係の方々、郵政省及び電電公社の方々に十分御相談もし、御教示を仰ぎながら進めてきております。
○政府委員（手島れい志君） 日米の経済関係が円滑に行われますことは、日本自身にとっても非常に重要なことであると思いますし、またそれが世界の中における日本の責務を果たすことにも貢献するのであろうと思います。他方、先生の御指摘のように、物事には限度もあり、国内にもいろいろな問題もあることは、これもまた当然でございまして、したがって、そのような両方のいろいろなファクターに考慮を払いながら交渉を進めてまいってきた
○政府委員（手島れい志君） アメリカ側の一般的な希望といたしましては、日本の経済成長が内需を中心にして行われることを希望をしておることは承知しております。
○政府委員（手島れい志君） 日本とＥＣとの間の貿易のパターンが先生のおっしゃるようなことになっておる点は私どももよく承知をいたしております。その意味におきまして、エアバスの購入につきまして、日本の会社がこれを購入するということに決定したということにつきましては、ＥＣとの関係から見ますと、非常に歓迎すべきことであろうというふうに思っております。 実は、濃縮ウランにつきましては、ちょっと私の所管でございませんので
○政府委員（手島れい志君） 先生御指摘のように、ＥＣの対日要望を整理して申しますと、一つは、グローバルな分野での経常収支の黒字の縮小。第二番目に日本とＥＣとの間の貿易のアンバランスの縮小。それから第三番目に、ＥＣ側が日本の市場に進出したいと思うときに、いろいろ関税上あるいは関税以外のものの障壁があるので、これを削減してほしいということです。そのほかに、たとえばもう少し政府援助を開発途上国の方にふやしてくれないかとか
○政府委員（手島れい志君） 第一回目の準備会合が先日開催されたわけでございますけれども、ここで行われましたことは、今度のサミットの会合の日取りを決めることとか、あるいはサミットの議題について意見を交換するということが中心でございまして、特に個々の国の行動についてお互いに注文をつけ合うというようなことはございませんでした。
○政府委員（手島れい志君） お答え申し上げます。 東京ラウンドの実質的な交渉はほぼ終了を目前に控える段階までまいっておりまして、日本は、発展途上国でございますアジアの国を中心といたしまして、そのほかの諸国ともそれぞれ二国間の交渉を行いまして、先方の希望するものにつき、われわれのできる限りの範囲におきましてこの御要請にこたえるという方向で対処をしてきております。
○手島政府委員 個々の国の実態については全部知っておるわけではございませんが、たとえばフランスにつきましては、日本の企業が応札したことがあるというふうに聞いております。
○手島政府委員 お答え申し上げます。 私どもが在外公館を通じて調べましたところによりますと、回答によりましていろいろニュアンスの相違はございますが、たとえばフランスにつきましては指名競争契約方式により、機器調達の際はまず官報に一般公告を出して関心企業を募り、その企業の技術、資産状況を考慮しつつ、逓信省側で最終応札資格の企業を決定するとか、あるいは大臣が申し上げましたデンマークにつきましては、随意契約
○手島政府委員 お答え申し上げます。 日米の間の一般的な貿易の日本側の黒字につきましては、昨年においてアメリカ側の統計によりますと百十六億ドルということになっておりますし、日本側の通関統計によりますと、たしか百一億ドルぐらいであったというふうに思っております。ただ、ここで御質問のありました電気通信関係の資材の日米間の貿易がどういうふうになっているかということにつきましては、これは品目のとり方その他